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新型コロナ対策「沖縄県、自衛隊、米軍が連携を」

ロバート・D・エルドリッヂ

患者の輸送や隔離に米軍基地の活用も

在沖海兵隊元政務外交部次長 エルドリッヂ氏が指摘

 新型コロナウイルス感染が世界的に拡大している中、在沖海兵隊の元政務外交部次長のロバート・エルドリッヂ氏はこのほど、本紙のインタビューの中で、日米両国の知恵を結集して対策すべきだと主張。特に米軍基地が集まっている島嶼(とうしょ)県の沖縄では、県と米軍、自衛隊による連携が重要になると指摘した。

 沖縄県内の感染者は142人(5月8日現在)で、人口比では全国平均を上回る。エルドリッヂ氏は3月下旬、沖縄県庁幹部に「県庁にコロナウイルス感染対策の協議機関を設け、その中に在沖米軍と自衛隊を加えるべきだ」と提案した。

 同氏は、米軍と自衛隊は「信頼性の高い情報やノウハウを共有する体制が取れる」ことから、自衛隊の連絡官を米軍基地に配置するか、逆に、米軍人を県庁または自衛隊駐屯地に派遣することを通じて「情報共有と交流を深めるべきだ」と強調した。


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