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「万国津梁会議」の業務をめぐる問題で県を提訴

「万国津梁会議」の業務をめぐる問題で県を提訴

沖縄県民4人、管理委託費の返還を玉城県知事に求める

 玉城デニー知事が掲げる目玉政策の一つである「万国津梁会議」の業務をめぐり、県政刷新を求める県民らはこのほど、委託契約は無効だとして、県が支払った委託料金を返還させるよう玉城知事に求める住民訴訟を那覇地裁に起こした。同会議をめぐっては、業務委託締結に至る経緯や財政面で不透明な部分が多いと県議会で指摘されている。(沖縄支局・豊田 剛)

 沖縄県は万国津梁会議の支援業務と運営が不当に行われているとし、提訴された。委託料2407万円のうち、これまで支払われた2166万円の返還を求めるもの。

 県は公募で万国津梁会議の事業委託者を募り、決定した。ところが、最終的に申し込んだのは沖縄県内外四つの企業・法人からなるコンソーシアム「万国津梁会議設置等支援業務スタートチーム」のみで、昨年5月、随意契約で締結された。


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