■連載一覧
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  • 何処へゆく韓国 「親北反日」の迷路
  • 令和参院選 注目区を行く
  • 2019/11/04
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  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
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  • 2014/1/06
  • 香港憤激 一国二制度の危機
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
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  • 中国「一帯一路」最前線 バルカンに吹く風
  • 危機のアジア 識者に聞く
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
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  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
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  • ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2017/9/01
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  • 大阪G20サミット焦点
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  • 新閣僚に聞く
  • 懸案にどう挑む 第4次安倍改造内閣
  • 「赤旗」役所内勧誘の実態
  • 憲法改正 私はこう考える
  • 衆院選大勝 安倍政権への提言
  • 2017衆院選 国難と選択
  • 新閣僚に聞く
  • 第3次改造内閣 信頼回復へ始動
  • ’17首都決戦
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
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  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
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  • '18沖縄県知事選ルポ
  • 歪められた沖縄戦史 慶良間諸島「集団自決」の真実
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
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  • 2013/7/08
  • 金正恩体制を斬る 太永浩・元駐英北朝鮮公使に聞く
  • 迷走する北非核化
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  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
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  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
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  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
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  • 米中新冷戦 第2部 中国・覇権への野望
  • 米中新冷戦 第1部「幻想」から覚めた米国
  • 検証’18米中間選挙
  • 米国の分断 第3部 「自虐主義」の源流
  • 米国の分断 第2部 反米・容共の風潮
  • 米国の分断 第1部 断罪される偉人たち
  • 「米国第一」を問う トランプを動かす世界観
  • トランプのアメリカ 就任から1年
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  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
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  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
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    江崎 孝
    人気政治ブログ「狼魔人日記」主宰
    我那覇 真子
    我那覇 真子
    フリーライター
    星 雅彦
    星 雅彦
    沖縄県文化協会顧問
    松谷 秀夫
    松谷 秀夫
    普天間日米友好協会会長
    仲村 覚
    仲村 覚
    沖縄対策本部代表
    仲里 嘉彦
    仲里 嘉彦
    万国津梁機構理事長
    西田 健次郎
    西田 健次郎
    OKINAWA政治大学校
    宮城 能彦
    宮城 能彦
    沖縄大学教授

    成果なかった玉城デニー沖縄県知事の米国訪問

    連邦議会議員10人と面談、辺野古移設阻止に合意得られず

     沖縄県の玉城デニー知事は14日から19日の日程で、米国を訪問した。米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の名護市辺野古への移設に反対を伝えるのが目的だが、成果のないまま帰国した。政府との移設協議も平行線のままで、両者の歩み寄りの見通しは立っていない。(沖縄支局・豊田 剛)

    政府との話し合いも平行線、不適切会食問題は会見で謝罪

     「敵前逃亡ではないか」。自民党沖縄県連は15日、玉城知事が県議会9月定例会の最終日を欠席して渡米したことに強い憤りを示した。

    成果なかった玉城デニー沖縄県知事の米国訪問

    業者との会食は不適切だったと謝罪する玉城デニー知事=10月10日、沖縄県庁(豊田剛撮影)

     玉城氏は10日の定例記者会見で「県議会や県民の皆さまに多大なご心配やご迷惑をお掛けしたことをおわび申し上げる」と謝罪した。玉城氏が目玉事業として立ち上げたばかりの「万国津梁(しんりょう)会議」で、設置支援業務を委託した事業者と契約日前日に会食していたことが明らかになったからだ。自民党沖縄県連は徹底して玉城氏を追及する構えだった。

     ところが、それをかわすタイミングで、玉城氏は米国に出発してしまった。今年2月の県民投票で、名護市辺野古の埋め立て反対が過半数の民意を得たことや、埋め立て地の大浦湾で軟弱地盤が見つかったことを米国側に伝えるのが主な目的だった。現地時間14日~16日にカリフォルニア州サンフランシスコに寄った後、16日~19日に首都ワシントンを訪れた。翁長前県政が2014年に誕生して以来、訪米行動は恒例になっている。

     カリフォルニア州では、スタンフォード大学で県主催の講演会を開き、元駐日米国大使2人とも面会した。

     ワシントンに移ってからは、3日間で10人の連邦議会議員と会った。県によると、そのうち4人は国防予算の大枠を決める国防権限法案を協議する議員だ。同法案には、在沖米海兵隊の分散移転計画の見直しが盛り込まれる可能性あるため、県としては関係する議員との面談に注力した。

     民主党の下院議員の2人は元海兵隊員だ。ルーベン・ガリエーゴ下院議員は民主党内のリベラル派の議員連盟「プログレッシブ・コーカス」の副議長を務める。セス・モールトン下院議員はイラク戦争の帰還兵。イランへの米軍派遣に反対している。

    成果なかった玉城デニー沖縄県知事の米国訪問

    河野太郎防衛相(左)に要望書を手渡す玉城デニー知事=9月29日、沖縄県庁(豊田剛撮影)

     マーシャ・ブラックバーン上院議員(共和党)は上院軍事委員会メンバーの1人として今年5月に来日し、河野太郎外相(当時)と面談。沖縄の負担軽減を目的に、在日米軍再編の推進を確認した。ドン・ベーコン下院議員(共和党)も軍事委員会に所属。地元ネブラスカ州の空軍基地から北朝鮮警戒などを目的とした偵察機が嘉手納基地に飛来している点では沖縄とつながりがある。

     玉城氏は4氏に対し、国防権限法案の条項に辺野古の見直しも含めるよう要望したが、積極的な提案は出なかったという。県庁筋によると、議員らには沖縄訪問を要請し、年内にも来沖する可能性のある議員もいるという。

     国防総省では国防長官府筆頭部長東アジア担当のメアリー・ベス・モーガン氏、国務省では東アジア太平洋局日本部長代行のテッド・シーガー氏と会った。両省ともに面談者は前回より格下となった。

     そもそも、県は辺野古の代替案を用意しておらず、日米両政府による決定事項を県知事が異議を申し立てることに無理があることは否めない。

     10日の記者会見で、宜野湾市などで辺野古移設を推進する動きがあることについて尋ねられた玉城氏は、「辺野古移設に固執することは、普天間飛行場の(危険性除去などの)問題を長期化させることにならない」と述べた。

     日米合意では、移設作業が終わらない限り、普天間飛行場はそのまま置かれ続けることにる。「日米安保は容認の立場」と自認する玉城氏だが、辺野古移設に関して整合性の取れない発言が目立つ。

     政府との話し合いも平行線のままだ。9月29日に河野太郎防衛相と面談した玉城知事は県民投票の民意を根拠に、辺野古移設を断念するよう求める要望書を手渡した。これに対し、河野氏は「普天間飛行場の危険性除去は一日も早い全面返還が一番の対策。辺野古移設をしっかり進める」と述べ、両者の認識の溝は埋まらなかった。翁長前県政以来、辺野古移設をめぐり互いに一歩も歩み寄っておらず、膠着(こうちゃく)状態が続いている。

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