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「沖縄県民は先住民」撤回を

沖縄フォーラムの仲村理事長

 国連の自由権規約委員会が2008年、日本政府に「琉球・沖縄の人々を先住民族と認めて、その権利を保護すべき」とした勧告が沖縄県民の人権を侵害するとして、日本沖縄政策研究フォーラム(仲村覚理事長)は12日、シンポジウム「絶対にヤバい!国連先住民族勧告」を都内で開いた。昨年8月までに国連から、これと同様の勧告が5回出ている。

仲村覚理事長

シンポジウムで講演する仲村覚理事長=12日午後、東京都豊島区(石井孝秀撮影)

 仲村理事長は同勧告によって、先住民の土地の権利を根拠とした自衛隊・米軍基地撤去の要求や琉球独立を大義とした中国による沖縄への軍隊派遣などの懸念が生じると指摘。さらに自身が昨年、沖縄県人として国連の人種差別撤廃委員会でスピーチしたことに触れ、「『私は先住民でなく日本人』と訴えても政府の同化政策で洗脳された琉球人としか思われない。今は勧告撤回を求める意見書を日本全国の地方議会で採択してもらう取り組みをしている。沖縄県民が先住民だという世論や認識はどこにもないと国連に突き付けるべきだ」と強調した。

 仲村理事長によると、意見書採択を求める陳情書を約1700の市町村議会に送っており、13日には福岡県小竹町、14日には東京都小金井市の議会で取り上げられる予定。

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