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    江崎 孝
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    我那覇 真子
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    星 雅彦
    星 雅彦
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    松谷 秀夫
    松谷 秀夫
    普天間日米友好協会会長
    仲村 覚
    仲村 覚
    沖縄対策本部代表
    仲里 嘉彦
    仲里 嘉彦
    万国津梁機構理事長
    西田 健次郎
    西田 健次郎
    OKINAWA政治大学校
    宮城 能彦
    宮城 能彦
    沖縄大学教授

    参加者、前回の7分の1規模に 辺野古移設断念を求める「県民大会」

    新左翼系の幟や旗が林立

     米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設の断念を求める大規模な集会が16日、那覇市で開かれた。辺野古移設の是非を問う県民投票で「反対」が全有権者の4分の1を超えたことで、集会の主催者は民意の盛り上がりを期待したが、県民の反応は冷めていた。(沖縄支局・豊田 剛)

    知事不在も闘い継続の伝言 本土との分断加速の懸念も

    辺野古移設断念を求める「県民大会」開かれる

    辺野古移設に反対するオール沖縄会議稲嶺進共同代表=16日、沖縄県那覇市の新都心公園

     16日午後2時、那覇市の新都心公園。会場入り口では過激派の中核派と革マル派がチラシを配布し、沖縄国際大学の学生が演説で安倍政権打倒を訴えていた。林立した革新組織の幟(のぼり)や旗の一つに、「沖縄解放」と書かれた新左翼系、「天皇上陸阻止沖縄青年実行委員会」のものもあった。

     会場周辺では右翼の街宣車数台が大音量で音楽を鳴らしながら玉城(たまき)デニー知事や沖縄2紙への批判を繰り返した。沖縄県警の機動隊が出動し、衝突を防いだ。

     暖かい陽気とは対照的な重々しい雰囲気の中で始まった集会は「各団体の幟を下ろさなければ始められません」というアナウンスの後に始まった。ステージに登壇したのは謝花(じゃはな)喜一郎副知事、革新系国会議員、革新系4市長らだ。

     集会の名称は、「土砂投入を許さない!ジュゴン・サンゴを守り、辺野古新基地建設断念を求める3・16県民大会」で、革新団体・政党で構成されるオール沖縄会議が主催した。移設阻止を掲げる知事にとって就任後初の「県民大会」だったが、宮古島市の下地島空港の新ターミナル竣工記念式典に参列するために欠席した。玉城氏の後援会長を務める県内建設流通大手「金秀」の呉屋守将会長の姿もなかった。

    辺野古移設断念を求める「県民大会」開かれる

    「沖縄解放」と書かれた幟もあった=16日、沖縄県那覇市の新都心公園

     「土砂投入をやめろ」「民意は示された」と書かれたプラカードを掲げた今回の参加者は、主催者発表で1万人だが、実数は約3500人と見られている。昨年8月、翁長雄志前知事の死去直後に開かれた前回大会は同7万人だった。主催者発表をもとにしても7分の1の規模になったことになる。前回、多く見られた親子連れは少なく高齢者が目立った。北谷町から来たという革新系労組の男性は「県外からの応援がなく寂しい」と語った。

     知事メッセージは謝花副知事が代読。辺野古の埋め立て予定海域で軟弱地盤が確認されたことに触れ、「大規模な地盤改良工事が必要で、工事の長期化は避けられず、普天間飛行場の危険性はむしろ固定化される」と指摘。「県民投票で示された民意を何よりも尊重し、日米両政府が辺野古新基地建設を断念するまで揺らぐことなく闘い続ける」と決意を述べた。

     大会決議は、2月24日の県民投票結果を踏まえ「県民投票で示された圧倒的な沖縄県民の民意を尊重し、埋め立て工事を中止し辺野古への新基地建設を即時、断念せよ」と訴え、埋め立て土砂の撤去、オスプレイ配備の撤回と普天間飛行場の閉鎖・撤去を日米両政府に求めた。

     沖縄防衛局は、昨年12月に辺野古沿岸への土砂投入を始め、県民投票後も工事を続行している。今月25日にも新たな埋め立て区域に土砂投入を開始することを県に通告している。

     玉城氏は19日、安倍晋三首相と面談した。首相との面談は今月に入ってから2回目で、県民大会と県民投票の結果を尊重して新たな区域への土砂投入を行わないよう1カ月の協議の場を設けるよう求めた。

     面談ではまた、協議の環境が整えば、辺野古の岩礁破砕許可をめぐって県が国を訴えた訴訟の上告を取り下げる意向を伝えた。ただ、岩屋毅防衛相は「辺野古への移設がなければ普天間飛行場は固定する」と警告している。

     知事と歩調を合わせるように、革新系与党3会派は、県民投票の結果を尊重して埋め立て工事を中止し、普天間飛行場の運用を停止したうえで閉鎖・撤去するよう求める意見書案をまとめている。

     「県民投票は辺野古の埋め立てに反対する揺るぎない民意を示したもので、民意を否定することは許されない」と訴えるもので、「沖縄は米国の植民地ではなく、友好は好むが服従は望んでない」とも記された。首相や関係閣僚、衆参両議長だけでなく、米大統領や国連本部にも送る予定だという。そして、3月27日に閉会する県議会定例会での可決を目指す。採択されれば、国連本部の訪問も視野に入れている。

     知事は20日、北海道知事選の革新系予定候補者の支援集会でゲストスピーカーとして出演する予定だ。講演会のタイトルは、「北海道独立宣言」。自民会派のある県議は、「公務ではないとはいえ、沖縄県知事の立場で発言する。本土と沖縄の分断、独立の流れが加速しかねない」と懸念を表明している。

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