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「辺野古」県民投票 「安保」要の宮古島、宜野湾、石垣、沖縄、うるま市が不参加

県民投票で問う「辺野古沖の埋め立て」の賛否

市長ら中立性・実効性に疑問

 米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古沖の埋め立ての賛否を問う県民投票(2月24日実施)は2月14日の告示まで1カ月を切った。ただ、安全保障面で深く関わる五つの市が不参加を表明しており、県内有権者の約3割が投票できなくなる可能性が高くなった。(沖縄支局・豊田 剛)

 県民投票の実施に必要な補正予算案を採決した全41市町村のうち、6市1町が反対した。それを受けて、首長が不参加を表明したのは、宮古島、宜野湾、石垣、沖縄、うるまの5市だ。

 5市の有権者数(昨年12月1日現在)は約36万7000人で、県全体(約116万人)の約32%に当たる。このままだと3分の1が投票できないことになる。


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