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普天間抱える宜野湾市議会、県民投票予算を否決

 沖縄県の宜野湾市議会は20日、米軍普天間飛行場(同市)の名護市辺野古への移設計画の賛否を問う県民投票の関連経費を盛り込んだ平成30年度補正予算案を賛成少数で否決した。補正予算案は再議されたが、否決した。また同日、沖縄市とうるま市議会も同様の予算案を否決した。

 議会後、松川正則市長は「議会の判断は重い」と指摘した上で、「弁護士や事務方などと調整して熟慮した上で、一両日中には県民投票を実施するかどうか決断したい」と述べた。同市議会は4日、「普天間飛行場の危険性除去について明記がなく、宜野湾市民が置き去りにされる」として、市議会与党が提出した県民投票に反対する意見書を賛成多数で可決している。

 松川氏も同様に、県民投票条例に「普天間飛行場の危険性除去に言及がない」として不満を抱いており、不実施が濃厚な情勢だ。

 これに先立ち、宮古島市の下地敏彦市長は18日、県民投票関連経費を削除した補正予算案を可決した市議会の議決を尊重し、県民投票に協力しないことを決めている。これで議会で予算が否決された自治体は20日までにで8市町となり、今後さらに増える見通し。また、移設先の名護市辺野古区の行政委員会は全会一致で県民投票に反対を表明している。

 普天間飛行場を抱える宜野湾市と代替施設移設先の辺野古区が、事実上移設容認の意思を突き付けたことになる。14日には辺野古沿岸埋め立ての土砂も投入された。「辺野古移設反対」を最大の公約に掲げ、9月30日の知事選で当選して間もない玉城デニー知事は、早くも苦境に立たされている。
(那覇・豊田 剛)

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