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自衛隊配備は「国の専権事項」公明が現職を推薦―石垣市長選

 3月11日に投開票される沖縄県石垣市長選で、現職の中山義隆氏と公明党八重山連合支部が政策協定を締結した。

中山義隆氏

公明党から推薦状を受け取る中山義隆氏(右から3人目)=22日午後5時半、沖縄県石垣市の選挙事務所

 石垣市議の大石行英・同支部長は、「平和、繁栄、安穏が3つの柱だ。平和なくして繁栄はない」と強調。陸上自衛隊配備について記述がないことについては、「国防は国の専権事項」と指摘、「自ら誘致するものではない」と述べた。中山氏も同意した。

 質疑応答で、「最大の争点なのに、なぜ自衛隊について触れないのか」と質問されると、中山氏は「(自衛隊誘致は)争点にならない」とつぶやいた。同席した公明の上原章県議は「(自衛隊は)誘致はしないが、自衛隊と日米安保は認めている」と述べ、配備の是非について明言を避けた。

 米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設について、渡具知武豊市長と公明が「司法の判断を見守る」と移設の是非を明言せずに自公がスクラムを組んだ名護市長選と構図が似ている。革新陣営は「争点隠し」と批判するが、市民はどのような審判を下すのだろうか。

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