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北方領土叫ぶ「自由民主」 ロシアの暴挙との認識を

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冷戦後に期待し、萎えた怒り

 自民党の機関紙「自由民主」(9・6)の1面は「北方領土返還に向け粘り強く外交交渉を」のタイトルで佐藤正久参院議員のインタビューを掲載している。同党は9月3日を「ロシアの北方領土不法占拠に抗議する日」(リード)と定めている。

 政府主催の北方領土返還要求大会は「北方領土の日」(2月7日)に開かれ、各党から代表が出席するが、こちらは江戸時代の日露和親条約(下田条約)締結に因む。幕末に日露が国境を画定し、国後、択捉、歯舞、色丹の島々(北方領土)は国際的に日本固有の領土となった。

 しかし、北方領土問題の端緒は、1945年8月にソ連が日本との中立条約を破って参戦し、島々を掠(かす)め取ったことにある。この暴挙は8月15日終戦の後もやまず9月5日まで続いたことから、抗議や返還要求は8~9月の同時期に行う方が意味がこもる。


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