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自民党機関紙「自由民主」の参院選、「経済」の加速を強調

「自由民主」の参院選、「経済」の加速を強調

訴求力に“危機感”が必要

 参院選を目前に各党のメディアは選挙一色である。野党側は共産党機関紙「しんぶん赤旗」が半ば野党統一候補の宣伝紙となって安倍政権に激しい批判を繰り返しているのと比較すると、自民党機関紙「自由民主」がおとなしく見える。「自由民主」も「民共では危ない」ぐらいの反撃はしてもいいかもしれない。

 実際、衆院選でも共産党は小選挙区で野党共闘を進めるつもりであると公言しており、今度の参院選1人区で自民が前回より後退すれば野党共闘に勢いが増し、次期衆院選の政権選択に「民共」が浮上する蓋然(がいぜん)性は高まる。自公か民共かは既に選挙争点だ。

 「自由民主」6月7日号は骨太の方針、一億総活躍プランを報告。6月14日号1面は「参院選勝利を目指し全国一斉街頭/青年部・青年局全国約130カ所で街頭演説」(見出し)の記事。「『北朝鮮による拉致問題の解決』に加え、平和安全法制の必要性」などを演説したという。


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