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「立憲民主」「ゼロ・コロナ」状態の五輪延期論

野党合同で現地調査、大会中の感染増加を政権追及材料に

 立憲民主党の月刊の機関紙「立憲民主」7月16日号は、1面の「総選挙に向けて『信頼できる政府を取り戻す』」との福山哲郎幹事長インタビューはじめ、中村喜四郎衆院議員の選挙指南、江田憲司党経済政策調査会長、原口一博国対委員長、泉健太政務調査会長、長妻昭東京都連会長らによる衆院選挙を意識した内容だった。枝野幸男代表については内閣不信任決議案演説全文を号外で発行した。

 選挙の中心争点は間違いなく新型コロナウイルスだろう。同紙は、「コロナ禍で見えた危機管理が機能しなかった原因は、情報を国民に出さないこと、司令塔が明確でないこと、専門家の意見を恣意的に扱ったこと」「感染拡大防止よりもオリンピック・パラリンピック優先、…到底、国民が納得できるものではない」(福山氏)などと、舌鋒(ぜっぽう)鋭く政権批判をしている。


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