ワシントン・タイムズ・ジャパン
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「自由民主」国民投票法改正案の成立を訴える

立憲などの遅延戦術に苦言、国民のための憲法改正論議を

 自民党の機関紙「自由民主」は、4月27日号、5月4・11日合併号、5月18日号と連続して憲法改正手続きのための国民投票法改正案の早期成立を1面で訴えた。現在、改正案は衆院を通過し参院で審議されているが、一部野党の遅延戦術に同紙は苦言を加えた。

 もともと同法は与野党の一致によって成立している。全党参加の国会憲法調査会の最終報告を経て、国会に憲法審査会を常設し、国民投票法が2007年に制定された。改正案は「憲法改正の是非を問う国民投票の利便性を公職選挙法の規定に合わせるもの」(4・27)だが、その後の審査会の停滞は、政権交代が繰り返された上、第1野党の民進党が共産党との共闘に舵(かじ)を切り、分裂を経て立憲民主党に代わった事情がある。


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