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都議選決起の「公明」、ポスト五輪に焦点移す

都議選決起の「公明」、ポスト五輪に焦点移す

党の歴史を代表する都議会、伝統の23議席が至上命題

 新型コロナウイルス変異株の感染拡大で行政も国民も対策に翻弄(ほんろう)される日々が続き、来月告示の東京都議会選挙も各党メディア上でかすんでしまう。だが公明党は、機関紙・誌の特集で6月25日告示、7月4日投票の都議選に向け強く決起を促した。

 月刊「公明」6月号は巻頭インタビューに山口那津男代表の「都議選の全員当選へ総力挙げる」のほか同選挙に向けた有識者の提言を載せ、「公明新聞」では5月18日付から1面で「都議選勝利へ党幹部は訴える」を随時掲載(同日付は山口代表)している。

 ここで山口氏は、都議会について「公明党そのものの歴史を代表する議会だと思う。公明党の前身である公政連(公明政治連盟)結成(1961〈昭和36〉年)時から都政の刷新を担う役割を果たしてきた」(「公明」)と述べており、結党の原動力になった都議選に対して同党は特に力を入れてきた。


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