ワシントン・タイムズ・ジャパン

対中への警戒が薄い「自由民主」

対中への警戒が薄い「自由民主」

米印抜きのRCEP評価、核の傘に入らぬ選択示す「公明」

 日本が提唱した「自由で開かれたインド太平洋」構想に向けた国際的なコンセンサスが深まっている。クアッド(日米豪印)首脳会談、日米外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)で覇権主義を強める中国の脅威に対抗することが確認された。

 ただ、政府・与党とは言え自民党や公明党の機関紙誌で中国への警戒は、さほど論じられることはない。むしろ前述のような多国間の対中連携の輪を緩めるかもしれない内容もある。

 その一つが、地域的な包括的経済連携協定(RCEP)を扱った自民党機関紙「自由民主」(3・16)だ。政府が昨年11月に中国、韓国、東南アジア諸国連合(ASEAN)10カ国、オーストラリア(豪州)、ニュージーランドと共に署名し、これから国会で批准審議が行われるのに合わせ、東アジア・ASEAN経済研究センター(ERIA)の西村英俊事務総長の寄稿を掲載した。


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