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「赤旗」種苗法改正 食の安全に争点すり替え

「企業支配」と農政批判誘う

 5日に閉幕した臨時国会では、種苗法改正がマイナーながら対決法案だった。共産党が立憲民主党と共に反対したためだが、共産党機関紙「しんぶん赤旗」(12・2)は、参院農林水産委員会で1日に同法案が可決したのに対し、「企業の支配強まる」との見出しで批判した。

 日本で開発されたブランド果実・農産物など優良品種を知的財産として登録品種とし、海外流出を防ぐための改正だが、同紙は「菅義偉政権が農と食の在り方を大きく変える種苗法改正案」と記述し、まったく違う捉え方をしている。

 種苗企業による種子の「支配」、新種開発に用いられるゲノム編集などアグリテックに対して「食の安全」を問い、農家の反発や消費者の不安に訴えようとしたものだ。


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