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香港避ける「公明新聞」 「国家安全法」に沈黙

中国に懸念を示す各党

 公明党の機関紙「公明新聞」は日刊で一般ニュースも扱う。例えば8日付1面に「抗議デモ 全米50州で」との見出しで米国の黒人暴行死事件を取り上げ、3面「緯度経度 世界は今」というコーナーで「分断あおる大統領に批判」と解説している。

 では、もう一つ世界が注目するデモ、香港の中国に対する抗議デモはどうか。中国は「一国二制度」の国際公約に反して香港を直接取り締まる「国家安全法」を5月の全国人民代表大会(全人代)で採択、これにも抗議デモが起きた。しかし同紙は全く掲載しない。

 全人代の採択と菅義偉官房長官の遺憾表明の通信社記事は5月29日付に載るが、機関紙的言及がない。わずかに4日付1面コラム「北斗七星」で米中対立を扱い、「新型コロナウイルスへの対応や香港の統制強化を巡り、両国の非難合戦が白熱する」ことに、「米中両国の平和共存を切に願う」と述べただけだ。


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