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「自由民主」緊急事態宣言 都市封鎖できないのは弱点

「自由民主」緊急事態宣言 都市封鎖できないのは弱点

感染抑制に移動制限の法整備を

 新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからず、わが国で初めて7日に緊急事態宣言が発令された。自民党の機関紙「自由民主」4月21・28日合併号は、「未曽有の国難に打ち勝つ」「特措法に基づき緊急事態宣言」との見出しで、同宣言をした安倍晋三首相の記者会見を扱った。

 ここで同紙は、首相が「海外で見られるような都市封鎖、ロックダウンを行うものでは全くない」と述べたことをアピールしているが、改正新型インフルエンザ特措法による緊急事態宣言の限界でもある。自粛で抑え込むことができればいいが、欧米のような外出禁止、移動制限を必要とせざるを得ない状況にまでなった場合、打つ手がない。

 非常時に「国難に打ち勝つ」ための法整備が脆弱(ぜいじゃく)では、体制的にも非常時の備えは弱くなる。各国が都市封鎖を挙行して対処しているところ、これを行い得る選択肢がないことはわが国の危機管理上の弱点だ。


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