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各党紙に新型肺炎 政府緊急対応策に向け提言

各党紙に新型肺炎 政府緊急対応策に向け提言

声が小さい「流行」への備え

 中国湖北省武漢市で発生した肺炎をもたらす新型コロナウイルスの感染が世界に拡大し、世界保健機関(WHO)は1月31日に緊急事態を宣言。各党の機関紙上でも2月は感染対策記事の量が多くなった。

 週刊の自民党機関紙「自由民主」は2月4日号3面に「政府に万全期すよう求める」と党国際保健戦略特別委員会の会合(1・24)を扱い、2月11日号は2面トップに「新型コロナ対策本部を設置/感染拡大防止策の充実図る」「政府の対応を強力に後押し」の見出しで新型コロナウイルス関連肺炎対策本部の設置(1・27)などの動きを載せた。

 また、同紙2月18日号では1面トップに「水際対策や医療体制を強化」「新型コロナウイルス対策で提言」の見出しで、同本部が7日に安倍晋三首相に10項目の施策を提言したことを強調している。


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