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「自由民主」新春号 運動力問われる憲法改正

「自由民主」新春号 運動力問われる憲法改正

選挙通じて国民の理解を

 自民党の機関紙「自由民主」1月7・14日合併号は令和2年新春特集で、総裁の安倍晋三首相はじめ党役員の新年あいさつ、経済対策や東京五輪に関するインタビューの次に憲法改正について見開き2ページで取り上げた。

 1面に載る新年あいさつで首相は、「新しい時代への躍動感がみなぎる絶好のタイミングにあって、未来を見据えながら大きな改革に挑戦し、新たな国造りを進めてまいります。その道しるべとなるのが憲法です」と東京五輪がある今年、強調した。首相は在職日数最長を更新中だが、就任から意欲を示している憲法改正は、なお難問として残っている。

 同紙は「挙党一致で憲法改正を」の見出しで細田博之党憲法改正推進本部長インタビューを載せ、また「国民運動を強力に展開」の見出しで同本部遊説・組織委員会、憲法研修会、政務調査会の地方政調会、女性局、青年局などの運動を紹介している。


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