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災害対策で「立憲」「公明」 専門省庁の設置を提案

広域同時多発に不十分

 激甚化する台風の被害を受けて、各党メディアとも被災地視察や災害対策について扱っている。立憲民主党の機関紙「立憲民主」(11・15)は、2~3面に党災害対策局長の岡島一正衆院議員の話を載せ、この中で同氏は「災害の広域性や同時多発性や大型化を鑑みると災害対策庁というべき組織を作ることが今後の災害対応には欠かせないと考えています」と述べ、わが国に災害専門の省庁を設置することを提唱している。

 内閣府防災担当の職員は懸命にやっていると評価しながらも、「しかしいかんせん規模が小さすぎます。職員は1000名前後で基本的には各省からの出向組です。これが米政府のFEMA(アメリカ合衆国連邦緊急事態管理庁)だと専従の職員が8千人くらいでハリケーン、山火事などの災害対応をしています」と、米国の例を紹介した。


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