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「公明」特集のアフリカ協力 中国問題ぼやける理想論

「競争」批判して連携主張

 アフリカ開発会議(TICAD7)が開催されるのを控え、公明党の機関紙「公明」9月号は、特集内に「対アフリカ協力に向けた政治的責任を考える」として京都大学大学院教授、神戸大学名誉教授の高橋基樹氏の記事を掲載した。

 ちなみにTICADは1993年、8党会派連立の細川政権で始まり、連立に加わった公明党は自民党より先に関わっている。TICAD1の共同議長を務めたのは、国連職員を経て公明党衆院議員になった東祥三外務政務次官だった。

 同誌で高橋氏は、TICADに際してアフリカを「最後のフロンティア」など肯定的に見ることが多くなったが、現実は依然厳しいとデータを示し、また、報道などの関心が中国との競争に集中しがちだと批判している。


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