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「立憲民主」の草の根主義 根付く労組的平等体質

不況時にウケた格差問題

 立憲民主党の機関紙「立憲民主」(月刊)は、今月で13巻目になるが、主に「多様性を誇りに、分かち合うことを力に、支えあうことを安心に」(4・19号)などの言い方で「まっとうな政治」を訴える。安倍政権やアベノミクスへの底意はともかく、他にも「ボトムアップ」や「お互いさま」といった言葉を多用する。

 その意味するところは労働組合の精神だ。平等、公平…「お互いさまの支えあい」も言い換えれば「団結」。企業は社員に愛社精神や経営方針を説くが、労組はやたらと経営側に与(くみ)さない。

 同じように同党も国より草の根の人目線に立つ。「立憲民主」でよく扱われているのは、女性や子供、高齢者介護、貧困、格差をめぐる政策だ。

 また、同党は「立憲パートナーズ制度」を立ち上げた。党員やサポーターではなく党や政治家と対等なパートナーだという。これも職場によっては社員もアルバイトも対等な「パートナー」と呼ぶのと似ている。


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