不況時にウケた格差問題

　立憲民主党の機関紙「立憲民主」（月刊）は、今月で１３巻目になるが、主に「多様性を誇りに、分かち合うことを力に、支えあうことを安心に」（４・１９号）などの言い方で「まっとうな政治」を訴える。安倍政権やアベノミクスへの底意はともかく、他にも「ボトムアップ」や「お互いさま」といった言葉を多用する。

　その意味するところは労働組合の精神だ。平等、公平…「お互いさまの支えあい」も言い換えれば「団結」。企業は社員に愛社精神や経営方針を説くが、労組はやたらと経営側に与（くみ）さない。

　同じように同党も国より草の根の人目線に立つ。「立憲民主」でよく扱われているのは、女性や子供、高齢者介護、貧困、格差をめぐる政策だ。

　また、同党は「立憲パートナーズ制度」を立ち上げた。党員やサポーターではなく党や政治家と対等なパートナーだという。これも職場によっては社員もアルバイトも対等な「パートナー」と呼ぶのと似ている。