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自・公機関紙に日中与党交流 日中「一帯一路」協力は要注意

自・公機関紙に日中与党交流 日中「一帯一路」協力は要注意

日本経済を組み込む中国

 10月9~12日に行われた第8回日中与党交流協議会を、自民党機関紙「自由民主」(10・23)、公明党機関紙「公明新聞」(10・11~13)が取り上げた。同協議会は、自民・公明と中国共産党との定期交流の枠組みだ。2009年の政権交代で一時中断した後、尖閣問題で両国関係が悪化した中、15年から再開した。

 露骨な対日批判、公船による尖閣諸島周辺への領海侵犯、東シナ海ガス田開発など、中国には「友好」と程遠い実態があるものの、公明新聞を見ると公明党の母体の宗教的動機がにじんでいる。

 「基調講演で井上副代表は、日中関係について、公明党創立者である池田大作・創価学会名誉会長の日中国交正常化提言の発表から50周年、日中平和友好条約締結から40周年の節目に当たり、今年9月に山口那津男代表が訪中したことに言及」(10・11)


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