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日本学術会議の権威が失墜

共産党の浸透が明るみに 保守論壇に解散論が広がる

 臨時国会の焦点の一つとなっている日本学術会議の任命拒否問題。28日の衆院本会議で、野党側から「推薦された方を任命しないのは明らかに違法だ」と問われた菅義偉首相は、「任命の理由は人事に関することで、お答えを差し控える」としながら「(人選は)民間出身者や若手が少なく出身や大学に偏りが見られる」として、見直しの必要性を強調した。

 これに対して、学術会議側は地域偏在の解消や若手の登用などに取り組んでいると反論しているが、これに納得する国民はどれほどいるのだろうか。日ごろ、情報の取得を、左派の新聞・テレビだけに頼っている人ならいざ知らず、特にネット情報を見る機会の多い層では、学術会議が共産党とそのシンパによって長年牛耳られてきており、その偏りの是正こそがこの問題の本丸だという認識が広がっている。


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