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新年経済で景気重視打ち出した読売、日経は消費増税の影響を軽視

◆好循環実現は不可欠

 新年が明けた。「アベノミクス」2年目の今年は、デフレ脱却の兆しが見えてきた段階から、自律的景気拡大の道筋が、4月の消費増税の影響を最小限に食い止め、継続していけるかの重要な年である。

 各紙の新年経済社説を見ると、力が入っているのは読売である。読売はまず、政策課題を総合的にまとめた元日の社説「日本浮上へ総力を結集せよ」の中で取り上げ、また安倍晋三首相が6日に伊勢神宮を参拝した後の年頭会見を受けた7日付社説でも、「『好循環』を看板倒れにするな」を載せ、新年経済に強い関心を寄せた。

 元日社説では、デフレの海からの浮上には政治の安定と共にアベノミクスの成功が不可欠であり、そのためには「当面は、財政再建より経済成長を優先して日本経済を再生させ、税収を増やす道を選ぶべきだ」と言い切った。


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