検討部会を日経詳報

　重篤な副反応（投薬による場合の副作用）が出て問題化した子宮頸（けい）がんワクチン接種については、厚生労働省の副反応検討部会（以下、検討部会）が昨年６月１４日に「積極的な勧奨を一時、差し控える」と決定し、ワクチンの効果と副反応の情報を提供できるように副反応の重さと頻度などの調査をすることになった。

　その調査結果を発表し、内容を検討してワクチン接種の積極的勧奨を再開するかどうかを決めるとみられた検討部会がクリスマスの旧臘２５日に開かれた。検討部会では７人の医師（被害者を診断してきた２人の医師を含む）が所見を発表したが、大半は積極勧奨の再開を後押しする内容。「同部会は、明らかに『勧奨再開』を決めるために準備していた」（小紙「あすへのノート」（１２月３０日付）ことは「最後に登場した医師が子宮頸がんの怖さを述べ立て、積極勧奨を再開しなければ『日本だけが子宮頸がんを撲滅できない国として取り残される』と述べたことでも明らか」（同）という。不安を煽（あお）って何とか昨年中に「積極勧奨再開」を決め込もうとする意図がありありと感じられたと。