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沖縄県知事の辺野古埋立承認に虚偽の“総意”で反対する沖縄地元紙

◆地元は続々移設容認

 沖縄県の仲井真弘多(ひろかず)知事が政府による辺野古沿岸部(名護市)の埋め立て申請を承認した。これで懸案だった米軍普天間飛行場(宜野湾市)の辺野古移設が大きく前進することになった。

 同飛行場は市街地にあることから騒音や墜落事故の危険性が指摘され、1996年に日米間で移設を決めた。それから17年、紆余(うよ)曲折を経て今回の承認にたどり着いた。だが、地元紙の琉球新報(以下、新報)と沖縄タイムス(同、タイムス)は知事承認の足を引っ張ろうと、異様な反対キャンペーンを張っている。

 安倍晋三首相と仲井真知事の会談(25日)で、首相から沖縄振興予算や日米地位協定の見直し案など「驚くべき立派な内容」(知事)が提示され、承認が確実視されると、両紙の紙面は反対論でほぼ埋め尽くされた。


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