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天皇の在り方を戦後憲法による「社会契約」と捉える風潮を煽る朝日

◆「本源的契約」を重視

 天皇陛下の退位を実現する特例法が成立した。昨年8月に陛下がお気持ちを表明されてから、1年近くにわたった論議にようやく結論が出た。

 その中で強調されたのは「国民の総意」だったが、「総意」は果たして現世の人々だけのものなのか。そんな疑問を抱いた人もいるはずだ。18世紀の英思想家エドマンド・バークは「祖先から継承してきたものを、ある世代が自分たちの勝手な思い込みや薄っぺらな考えで改変することは許されない」と述べていたのを思い出す(『フランス革命についての省察』)。

 天皇陛下が退位されるのは光格天皇以来200年ぶりだという。同時代の欧州ではフランス革命をめぐって一大論争が起こり、英国でも立憲君主制に否定的な論議があった。これに対してバークは、フランス革命により提示された「社会契約」でなく、「本源的契約」を重視した。


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