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「トランプの米国」で改めてG7サミットの存在意義を問い直す各紙

◆土壇場で分裂を回避

 先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)が終わった。「北朝鮮問題は国際的な課題の中で最優先事項」で各首脳が一致。首脳宣言には「反保護主義」のメッセージも、安倍晋三首相のトランプ米大統領説得により盛り込めた。

 貿易や気候変動では、米国と欧州の首脳の間で溝が最後まで埋まらず今後に火種を残したが、土壇場で分裂を回避できたことは何よりである。

 今回のG7サミットについて、各紙はそろって社説で論評を掲載した。見出しは次の通りである。読売(5月29日付)「『米国第一』回避へ結束強めよ」、朝日「価値を守る責務今なお」、毎日「G7の『反保護主義』弱まる/世界への責任果たせるか」、産経「枠組みの価値は維持した/『保護主義』阻む努力を」、日経「今こそG7サミットの意義を問い直そう」、東京「米国は孤立する気か」、本紙(30日付)「米国は『反保護主義』尊重を」――。


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