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婚外子遺産相続で法律婚の重要性を俎上に載せ論調を修正した読売

◆審議での懸念を紹介

 先の臨時国会で、婚外子の遺産相続分を嫡出子と同等にする民法改正案が成立した。9月の最高裁判決を受けての措置だが、判決はわが国の家族制度の基礎となっている法律婚への配慮を著しく怠っていた。そうした視点から最高裁判決に異議を唱えたのは本紙1紙だけで、国会審議に当たっても他紙は沈黙し、本紙が「拙速な民法改正は混乱招く」(11月19日付)とクギを刺すのみだった。

 読売と産経つまり保守系紙は従来、家族を重んじる報道姿勢をとってきた。例えば、読売は憲法改正2004年試案で家族条項を盛り込み、産経は今年4月の「国民の憲法」要綱で「家族は、互いに扶助し、健全な家庭を築くよう努めなければならない」との家族保護条文案を示した。


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