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左翼系人物を使い「テロ等準備罪」を治安維持法と同列に置く朝、毎

◆理性欠く記事溢れる

 安保関連法を「戦争法」と名付けて左派メディアが猛反対したことは記憶に新しいが、今度は「治安維持法」のレッテル貼りだ。恣意(しい)的かつ理性を欠く記事が新聞に溢れている。「テロ等準備罪」を新設する法案についてだ。

 朝日は17日付1面トップで「『共謀罪』一般人対象の余地」との見出しで、法務省が「正当に活動する団体が犯罪を行う団体に一変したと認められる場合は、処罰の対象になる」との見解を明らかにしたと報じ、「これまで政府は、『一般の市民は対象にならない』としてきたが、捜査当局の解釈や裁量によっては対象になることが明らかになった」と、まるで鬼の首を取ったかのように書いた。


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