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共謀罪創設法案阻止へ世論を煽るテレ朝「報ステ」TBS「サンモニ」

◆テロ防止へ成立必要

 通常国会が20日から始まった。天皇陛下の退位をめぐる法案や文部科学省の天下りあっせん問題、働き方改革と合わせて今国会の論戦のテーマの一つとなっているのが、「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案だ。共謀罪創設法案は、これまで野党の反対で3度、廃案になっている。

 共謀罪についての国内法の整備は、政府が2000年に署名した国際組織犯罪防止条約締結の条件になっているだけでなく、20年の東京五輪に向け、テロへの備えを強化するためにも、早期に成立させることが必要だが、野党や一部メディアは、「一般の人が処罰の対象になる」などと煽(あお)り、法案阻止の姿勢を見せている。


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