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北方領土を特集するも「引き分け」論に終始した週刊エコノミスト

◆強かなロシアの外交

 政府は8日、ロシアのプーチン大統領が15、16日に来日することを正式に発表した。首脳会談は15日に安倍晋三総理大臣の地元である山口県長門市で、16日には東京に戻って行い、両首脳は会談後に共同記者会見を首相官邸で行うとしている。ちなみに、今回の日露首脳会談の開催は早い段階で国民に周知され、その動向が注視されてきた。これまでロシア大統領の来日は突然中止になるケースが多かっただけに、このたびの首脳会談は歴史的なものになるのではないか、という期待が日本側に膨らんでいる。すなわち日露間に存在する北方四島問題が解決し、両国が新しい関係を構築できるのではないかという期待だが、果たして交渉がスムーズにいくものかどうか。安倍首相が「領土問題が一朝一夕に片が付くほど単純なものではない」と話しているが、それでも国民はマスコミ報道にあおられて大きな期待を寄せている。


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