«
»

原子力政策に焦点を当てた連載で安全対策の不備を指摘した東洋経済

◆「最後の選択」を迫る

 2011年3月11日の東日本大震災による東京電力・福島第1原発事故は、日本の原子力政策を根底から揺るがした。この事故を契機として日本の原子力発電は大きな岐路に立たされていると言ってよい。日本のエネルギー政策において原発は“是”なのか、“否”なのか。あるいは、日本の原子力発電の安全対策は万全なのか。原子力発電所の再稼働については今なお、専門家の間でも議論がなされているところである。もっとも、二酸化炭素を排出しない太陽光や地熱などの自然エネルギーによる電源開発が進められているが、果たして原子力にとって代わるだけの代替エネルギーになり得るのか、といえばそれもまた不十分と言わざるを得ないのが実情なのである。


...【全文を読む】
記事の全文をご覧になるには会員登録が必要です。
無料で毎月10本までご覧になれます。
新規会員登録へ

コメント

コメントの書き込み・表示するにはログインが必要です(承認制)。