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新電力の廃炉費用負担を「筋違い」とする毎日に乏しい「公益」の視点

◆新電力の責務説く産

 経済産業省が、原発の廃炉費用の負担について、電力自由化で新規参入した新電力にもその一部を求める案を示した。

 これは同省の小委員会が、自由化が始まった電力市場の競争促進策について始めた議論の一つなのだが、これに対し毎日が、「『新電力に転嫁』は筋違い」と噛みついている。

 同紙4日付社説は、「大手電力会社の負担を新電力に転嫁するもので、結局は電気料金に上乗せされる。自由化の前提である競争原理をゆがめかねない案だ」と反対論を展開。「消費者はこれまでも電気料金に上乗せされる形で負担してきた。二重取りは理屈に合わない」という理屈である。

 毎日とは反対に、「新電力も負担」は妥当だ、としたのは産経(3日付「主張」)である。


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