ワシントン・タイムズ・ジャパン
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ダッカ・テロで不公正の解消など若者過激化阻止への方策欠く現地紙

◆過激化の原因触れず

 バングラデシュで日本人7人を含む20人が殺害される大規模テロが発生、衝撃を呼んだ。地元紙は、「イスラム国」(IS)の国内の存在を認めず、野党勢力への締め付けを強めてきたハシナ政権を非難する声が強い。だが、テロが発生するたびに指摘される貧困や社会的腐敗、イスラム過激思想など、若者を過激化させる原因にまでは触れられないのが実情だ。

 バングラデシュでは近年、武装組織による殺人事件が頻発、過去3年間で40件に及び、過激組織の勢力拡大に対する警戒感が高まっていた。国内でのISの存在も指摘されていたが、ハシナ政権は国内のISの存在を否定し、テロ対策は後手に回ってきた。

 バングラデシュ紙ザ・ニュース(3日付電子版)は、社会的分断がテロを招いたと指摘する。「右派と世俗派の間の分断が国内で進んでいる。与党アワミ連盟は、これらの分断を基盤固めに利用できると考えている」と政府の対応を批判した。


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