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宜野湾市長選情勢分析で志村氏優位を印象づけようとした琉球新報

◆知事共々告発される

 「公明かつ適正に行われることを確保し、もつて民主政治の健全な発達を期する」

 これは公職選挙法の一節だ(第1条)。選挙が公正でなければ民主政治は成り立たない。当たり前の話だが、沖縄ではかつて社民党の国会議員が「公選法特区」と称し違法活動を奨励した前科がある。これは語り草で地元紙、琉球新報のネットを開くと、今もニュースランキングの上位にランクされている(24日現在)。

 それは2010年の県知事選でのこと。宜野湾市などを選挙区とする照屋寛徳衆院議員が応援のため来県した社民党員らに「沖縄は『公職選挙法特区』。公選法を守ろうという人は最終便で帰っていい。腹を据えてやってもらいたい」「もし逮捕されたら、私ではなく、弁護士の福島党首を呼んでください」と述べたもので、不適切との批判を招いた(同紙10年10月31日)。


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