«
»
ホーム > メディア批評 > 新聞 TV 週刊誌 経済誌 > 宜野湾市長選情勢分析で志村氏優位を印象づけようとした琉球新報

宜野湾市長選情勢分析で志村氏優位を印象づけようとした琉球新報

　 増 記代司 　2016/1/26（火）　 新聞 TV 週刊誌 経済誌　,

◆知事共々告発される

　「公明かつ適正に行われることを確保し、もつて民主政治の健全な発達を期する」

　これは公職選挙法の一節だ（第１条）。選挙が公正でなければ民主政治は成り立たない。当たり前の話だが、沖縄ではかつて社民党の国会議員が「公選法特区」と称し違法活動を奨励した前科がある。これは語り草で地元紙、琉球新報のネットを開くと、今もニュースランキングの上位にランクされている（24日現在）。

　それは２０１０年の県知事選でのこと。宜野湾市などを選挙区とする照屋寛徳衆院議員が応援のため来県した社民党員らに「沖縄は『公職選挙法特区』。公選法を守ろうという人は最終便で帰っていい。腹を据えてやってもらいたい」「もし逮捕されたら、私ではなく、弁護士の福島党首を呼んでください」と述べたもので、不適切との批判を招いた（同紙10年10月31日）。


...【全文を読む】
記事の全文をご覧になるには会員登録が必要です。
無料で毎月１０本までご覧になれます。
新規会員登録へ

新聞 TV 週刊誌 経済誌のほかの記事

コメント

コメントの書き込み・表示するにはログインが必要です（承認制）。
[地球だより] [中国発新型肺炎] [明日へのノート] [美ら風（ちゅらかじ）] [宗教] [PICKUP] [安全保障] [憲法改正] [2020年米大統領選] [テロ] [米大統領選] [環境] [共産党ウォッチ] [中国覇権主義] [科学技術] [北暴走] [月刊朝鮮] [ＬＧＢＴ] [原発] [データを読む] [パトリオットＴＶ] [北方領土] [衆院選2017] [世日クラブ] [平昌五輪] [熊本地震] [朝日新聞虚報問題] [沖縄時評] [慰安婦] [米朝首脳会談] [世界の潮流] [北朝鮮拉致] [参院選] [2018沖縄県知事選] [新東亜] [2018米朝首脳会談] [トランプ勝利] [GSOMIA破棄] [難民] [参院選2019] [香港デモ] [大阪Ｇ20サミット] [2018Ｗ杯] [韓国輸出管理] [台湾総統選] [薬物] [2018南北首脳会談] [テロ等準備罪] [金正男氏暗殺] [宜野湾市長選]

▲