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CОP21/中印の削減率がGDP当たりの問題を説明した読売社説

◆危機認識する各論調

 いよいよ待ったなし――となったのが地球温暖化対策である。温暖化の影響は、この10月には観測史上最大級のハリケーンがメキシコを襲うなど世界各地で干ばつや豪雨などの被害をもたらす異常気象として顕在化し、南極や北極の氷を解かし海面の上昇を招いている。このまま気温上昇が続けば島嶼国の一部が沈むと国連のIPCC(気候変動に関する政府間パネル)は警告しているのである。

 地球温暖化防止に取り組むことに反対する国はない。各国とも総論大賛成だ。しかし、温室ガス削減目標など、そのための具体的行動や義務を伴う各論の段階になると、各国とも利害が絡んできて合意に漕(こ)ぎつけるのは並大抵のことではなくなる。


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