ワシントン・タイムズ・ジャパン

財務省案をポシャり、「軽減税率」案の検討推進で終始リードした読売

◆設計を急げとハッパ

 新聞各紙が社説で主張した通りの展開になっている。2017年4月に予定されている消費税率10%への引き上げ時の負担緩和策である。

 自民・公明の与党税制協議会は当初、公約通り、複数税率の軽減税率を検討していたが、軽減する品目の線引きなどの難しさから財務省に丸投げし、同省が考案した還付型の負担軽減案を良しとした。

 ところが、周知の通り、同案は著しく消費者に負担を強い、また個人情報漏洩(ろうえい)の懸念の少なくないマイナンバー制度を利用し、そして何より、痛税感を和らげる効果の乏しい還付型(後に増税分の一部を銀行口座に振り込む)だったため、新聞を始め大きな反発を食らったのである。

 政府も結局、官房長官や首相までが財務省案にダメ出しし、同案を強く支持していた野田毅自民税調会長を交代させ、宮沢洋一前経済産業相を新会長に起用して軽減税率での検討を指示した。


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