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G7首脳宣言の温暖化対策で原発忌避しながら代案を示さない朝日

◆各紙とも総論は賛成

 ドイツ南部のエルマウで開かれた主要7カ国首脳会議(G7サミット)が8日に、2日間の討議を終え首脳宣言を採択して閉幕した。宣言には自由と法の支配などの共通理念に一致団結することを明記。中国やロシアを念頭に、力による領土の現状変更の試みに「強く反対」すると批判した。また、温暖化対策では「世界全体で2050年までに10年比で40~70%の幅の上方で(温室効果ガスを)削減する」目標を盛り込み、12月の国際会議での合意を目指す強い決意を示したのである。

 G7閉幕を第1面トップで報じた翌9日朝刊各紙は、それぞれ次のように主見出しを立てた。「中露の『力による変更』非難」(産経)、「中ロの領土変更批判」(日経)、「南シナ海、中国に自制要求」(小紙)、「東・南シナ海『緊張を懸念』」(読売)、「温室ガス/50年に40~70%減」(毎日)、「温室ガス40~70%減 一致」(朝日)。


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