ワシントン・タイムズ・ジャパン

2年ぶり改定の宇宙基本計画に安保能力強化を是とした読売と日経

◆沈黙したリベラル系

 政府の宇宙開発戦略本部が今月上旬にわが国宇宙開発の2015年度から10年間の基本方針となる新しい宇宙基本計画を決定した。現行の計画(5年間)は13年1月に策定したばかりで、2年ぶりの改定は異例である。

 異例の理由は、わが国を取り巻く安全保障環境の厳しさと、安保能力を高める上での宇宙利用の重要性、宇宙産業基盤の脆弱(ぜいじゃく)化である。従って、安保重視、宇宙産業基盤の維持・強化が新宇宙基本計画の大きな特徴になっている。

 新宇宙基本計画について、決定後、社説で論評したのは読売(16日付)、日経(同)、本紙(23日付)の3紙だけ。いずれも保守系の新聞で、産経がないのは意外である。


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