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虚偽報道の幕引きをしても「国際社会への影響」に認識を示さぬ朝日

◆新聞の基本から再生

 朝日新聞社は昨年末までに、慰安婦報道や東電福島原発事故の「吉田調書」報道をめぐる虚偽記事の取り消しなどをめぐる問題を検証・評価する第三者委員会などによる報告書公表と、それを受けた新任の渡辺雅隆社長の謝罪会見など、一連の不祥事に対する後始末を行った。そして、年明け5日の渡辺社長の会見で「信頼回復と再生のための行動計画」を公表した。

 その詳細は翌6日付朝日が、会見で配布した文書をそのまま掲載している。行動計画は「公正な姿勢で事実に向き合う」「多様な言論の尊重」「課題の解決策をともに探る」の三つの理念を掲げ、編集から独立した「パブリックエディター」制度を新設し、報道内容を点検することなど七つの具体的取り組みを打ち出した。


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