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3・5兆円経済対策に「バラマキ」「効果に疑問」示す読売、日経、毎日

◆財政再建視野に置く

 2015年が明けた。旧年は、経済面では17年ぶりの消費税増税の影響に明け暮れた一年だったが、今年はどんな年になるのか、また新聞はどう伝えるのか。今後ともご愛読に応えられるようウオッチし小欄執筆に取り組みたい。

 さて、新年のスタートも、その消費税絡みである。政府は昨年12月27日に、3・5兆円規模の経済対策を決定した。消費税増税で不振が続く「個人消費のてこ入れと地方経済を底上げする力強い対策」(麻生太郎財務相)と言う通り、消費の喚起と地域活性化の方策が柱になっている。

 この対策については、甘利明経済財政担当相も「財政再建をしっかり視野に入れながら対策を打っていく」と語る。経済対策を打つのに、なぜ「財政再建を視野に…」なのかと言えば、対策の裏付けとなる14年度補正予算案の財源が、今年度税収見込みの上振れ分と13年度予算の使い残し、つまり、新規の国債発行に頼らないものだからである。


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