ワシントン・タイムズ・ジャパン

あくまで「朝日批判対策」だった誤報検証の第三者委員会報告書発表

◆後追いを避ける計算

 どうやらこれでケリを付けたつもりらしい。朝日の慰安婦報道をめぐる虚偽問題についてだ。朝日報道を検証していた第三者委員会は22日に報告書を発表し、これを受け渡辺雅隆社長が26日に記者会見し、改めて謝罪した。

 だが、その中身は「国際社会への影響 明言せず」(本紙)「社の認識 明確に示さず」(読売)「『強制性』見解示さず」(産経=いずれも27日付)と、歯切れの悪い内容だった。 そもそも社長会見が26日の金曜午後というのが疑問だ。各紙が論評するのは土曜日付になる。それも年末休みに入った日だ。テレビにも朝日問題を追う番組がない。そう言えば、第三者委の会見は天皇誕生日の前日だ。こうした話題になりにくい日程を計算し尽くして決めた? そう考えるのは穿(うが)ちすぎか。


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