ワシントン・タイムズ・ジャパン

共同通信の自民3分の2超など衆院選予測が与えたアナウンス効果

◆「お任せ」低投票率に

 先の総選挙の結果は、有権者が安倍政権の2年間を評価し、引き続き安倍首相に信を託したということだろう。

 毎日は投票率が52%の戦後最低だったことをもって「わが国はかつて政党政治が機能不全を来し、やがて戦争への道を歩んだ苦い歴史がある。野党が頼りにならなければ、自民党政権が行き詰まった時に政治が誤った方向に走りかねない。戦後最低の投票率はそれほどに危うい」と言ったが(15日付社説)、低投票率から戦争を想像するのは妄想に近い。どこまで安倍政権と「戦争」を結びつけたら気が済むのか。

 杉田敦・法政大学教授は「お任せでいいという消費者に、商品を選びに店に足を運ぶべきだと説いても、通じにくい」(朝日21日付)と低投票率を解説している。有権者は安倍政権に「お任せ」したというわけだ。


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