ワシントン・タイムズ・ジャパン

中国経済の成長鈍化でリスクに警告を発した「東洋」「エコノミスト」

◆撤退も困難な投資先

 一時の中国への熱い視線は消え失せ、今や疑心暗鬼となってしまった感のある中国への経済投資。2010年9月に起こった尖閣諸島海域での「中国漁船衝突事件」、12年の日本政府による「尖閣諸島国有化」に中国が反発を強めるなかで、中国は執拗(しつよう)に歴史問題を取り上げ、日中両国は戦後最悪の関係に陥ることになる。

 それに並行して中国国内の杜撰(ずさん)な食品管理の実態やPM2・5に代表される大気汚染など「負の現象」が相次いで報道される。リーマン・ショック以後、世界経済を牽引(けんいん)した中国経済は今やバブル崩壊が始まり、日本企業の関心は中国から東南アジア、インドに向かっているとの指摘もある。


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