ワシントン・タイムズ・ジャパン

沖縄県知事選を大局的に解説して「辺野古」で論戦を求めた読売社説

◆保守分裂に革新介入

 沖縄県知事選(16日投開票)が現地でヒートアップしている。だが、東京では地方選挙の一つと関心の度合いはいまいち。その重要性も理解されているとは言い難いが、他の知事選とは違い、日本の外交と安全保障の行方に大きな影響を及ぼすのである。

 沖縄県知事選に立候補したのは4人。現職の仲井真弘多(ひろかず)知事が3選を目指し、翁長雄志(おながたけし)・前那覇市長、喜納昌吉(きなしょうきち)・前参院議員、下地幹郎・前郵政改革相の新人3氏が挑み、最大の争点は米軍普天間飛行場(宜野湾市)の辺野古(名護市)移設問題とされる。

 最大争点に対する4氏の主張の違いははっきりしている。仲井真氏は移設容認、翁長氏は反対、下地氏は県民投票で決める、喜納氏は先に知事が手続きに沿い承認した埋め立て承認を撤回する、というものである。


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