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新聞大会決議「正確で公正な報道」を望めぬ朝毎の秘密保護法記事

◆1面写真に左翼デモ

 特定秘密保護法の運用基準が閣議決定され、12月10日に施行される。これに対して各紙は「知る権利」が侵害されないか、懸念を表明している。新聞の立場として理解できるが、そもそも秘密保護法がなぜ必要だったのか、そのことについて一言もない新聞があるのは解せない。

 確かに同法を乱用して、何でも秘密にするようなことがあっては民主主義の根幹が揺らぐ。だが、一部新聞はそうした懸念を通り越して、やれ戦前に戻るだの、戦争の準備だの、ありもしないことを書き立て、センセーショナリズムを地で行った。

 ちょうど昨年の今頃のことだ。それから1年近くを経て、この間、朝日の「吉田証言」「吉田調書」の二大誤報が社会問題化し、新聞への信頼を揺るがす事態に至った。それを受けて、さきの新聞大会ではこんな決議をした。


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