«
»

各紙とも産経前支局長起訴は韓国の国際イメージを傷つけると指摘

◆人権侵害する朴政権

 報道、言論の自由が民主主義の根幹をなすものであることは、今さら言うまでもないことである。米国の第3代大統領のジェファーソンは「新聞なき政府か、政府なき新聞か、いずれかと問われれば私は迷わずに後者を選ぶ」と語ったことはよく知られている。言論の自由とはそれほどのものである。

 だから、今月8日に韓国の検察当局が、産経新聞ソウル支局の加藤達也前支局長を、情報通信法に基づく名誉毀損(きそん)罪で在宅起訴したことに対して、当の産経だけでなく、各紙はもとより日ごろ産経と論調で対極の立場から激しく言論戦を繰り広げる朝日新聞までが産経擁護、韓国政府に辛辣(しんらつ)な論調を一斉に展開したのは当然のことだ。韓国は、ことが言論弾圧に相当し、国際社会で重大なイメージ悪化を招くことを冷静に深慮しなかったようで、大きな判断ミスをしたと言う他ない。残念なことである。


...【全文を読む】
記事の全文をご覧になるには会員登録が必要です。
無料で毎月10本までご覧になれます。
新規会員登録へ

コメント

コメントの書き込み・表示するにはログインが必要です(承認制)。