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武器輸出三原則見直し決定で軍事ビジネスを特集したダイヤモンド

◆ビジネスとして注目

 自衛隊は今年創立60周年を迎えた。自然災害への救助活動や海外でのPKO(国連平和維持活動)など国内外でその活動に高い評価を受ける。かつて国民から“胡散(うさん)臭い”組織として見られ、「肩身の狭い」思いをしていた自衛隊だが、時の流れとともに存在感を示してきた。

 一方、安倍政権は「強い日本」を構築すべく、着々と防衛体制を整備する。今年4月には我が国の武器輸出三原則を見直し7月1日には憲法解釈の変更によって集団的自衛権の行使を認めることを閣議決定した。日本は戦後70年にしてようやく独立国家として“普通の国”になろうとしているようだ。

 そうした中で週刊ダイヤモンド6月21日号は、自衛隊と軍事ビジネスをテーマに特集を組んだ。「自衛隊と軍事ビジネスの秘密」とのタイトルと、サブタイトル「知られざる22万人の巨大組織と2兆円産業を全解明」と躍る活字に誘われて目を通した。


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